【日本のシニアのリアル】70歳代・単身の「平均貯蓄額」はいくらか。 厚生年金と国民年金の「平均」も解説！
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もうすぐ年の瀬を迎え、2025年も残すところあとわずかとなりました。 この時期は、新年の目標を立てるとともに、今年の家計を振り返り、来年以降の備えを考える良い機会と言えるでしょう。
特に老後の生活設計においては、ご自身の公的年金受給額や貯蓄額が十分なのか、漠然とした不安を抱える方も少なくありません。 近年、65歳以上の高齢者世帯における「単身世帯」の割合が増加傾向にあり、2024年時点の調査ではついに最も多い世帯構造となりました。
おひとりさまである場合、現役時代に築いた資産や年金だけで、長くなった老後を乗り切れるのか、その不安はより一層増すかもしれません。
本記事では、公的データに基づき、高齢者単身世帯の貯蓄事情や公的年金の受給実態、そして還暦以降の人々が抱えるお金や健康に関する具体的な不安に焦点を当てます。 人生100年時代と言われる現代において、ご自身やご家族の老後資金について改めて見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
1. 「高齢者の単身世帯」はどのくらいの割合なのか？
まずは厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上がいる世帯の世帯構造をみてみましょう。
1.1 65歳以上がいる世帯の世帯構造
- 単身世帯：32.7%
- 夫婦のみ世帯：31.8%
- 親と未婚の子のみの世帯：20.4%
- 三世代世帯：6.3%
- その他の世帯：8.8%
2024年より、最も多いのが「単身世帯」となりました。次に夫婦のみ世帯、そして親と未婚の子のみの世帯の順となっています。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
