もうすぐ年の瀬を迎え、2025年も残すところあとわずかとなりました。 この時期は、新年の目標を立てるとともに、今年の家計を振り返り、来年以降の備えを考える良い機会と言えるでしょう。
特に老後の生活設計においては、ご自身の公的年金受給額や貯蓄額が十分なのか、漠然とした不安を抱える方も少なくありません。 近年、65歳以上の高齢者世帯における「単身世帯」の割合が増加傾向にあり、2024年時点の調査ではついに最も多い世帯構造となりました。
おひとりさまである場合、現役時代に築いた資産や年金だけで、長くなった老後を乗り切れるのか、その不安はより一層増すかもしれません。
本記事では、公的データに基づき、高齢者単身世帯の貯蓄事情や公的年金の受給実態、そして還暦以降の人々が抱えるお金や健康に関する具体的な不安に焦点を当てます。 人生100年時代と言われる現代において、ご自身やご家族の老後資金について改めて見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
1. 「高齢者の単身世帯」はどのくらいの割合なのか？
まずは厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上がいる世帯の世帯構造をみてみましょう。
1.1 65歳以上がいる世帯の世帯構造
- 単身世帯：32.7%
- 夫婦のみ世帯：31.8%
- 親と未婚の子のみの世帯：20.4%
- 三世代世帯：6.3%
- その他の世帯：8.8%
2024年より、最も多いのが「単身世帯」となりました。次に夫婦のみ世帯、そして親と未婚の子のみの世帯の順となっています。
