現役世代の皆さんにとって「老後に向けた資産形成」はマストです。
本記事では、いまのシニア世代の暮らしぶりを「家計収支・貯蓄額・年金額」から考察していきます。
少し具体的に「老後」をイメージすることで、資産形成に向けてより具体的な計画を立てられるかもしれません。
1. 【年金生活】ひと月の生活費「無職・夫婦世帯」はひと月「約26万円」内訳は？
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳。この年齢を境に仕事からリタイアする人も多いでしょう。
そこで、総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支をのぞいてみます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
またエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになるでしょう。
ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点などに留意する必要もありそうです。
2. 【65歳以上】無職世帯の貯蓄現在高は年々少しずつ増えている
2025年5月16日、総務省統計局は「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」を公表しました。
ここから、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2019年・2020年は2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台に到達。その後、2023年・2024年と連続して2500万円台をキープしています。
3. 【65歳以上】無職世帯の貯蓄現在高の内訳は？
では、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の資産の内訳はどのように変化しているのでしょうか。次では、2019年と2024年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：543万円→801万円
- 貯蓄現在高に占める割合：24.5%→31.3%
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：941万円→859万円
- 貯蓄現在高に占める割合：42.4%→33.6%
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：369万円→394万円
- 貯蓄現在高に占める割合：16.6%→15.4%
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：357万円→501万円
- 貯蓄現在高に占める割合：16.1%→19.6%
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：8万円→6万円
- 貯蓄現在高に占める割合：0.4%→0.2%
2019年と2024年いずれも、貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されています。
最も増え幅が大きかったのは通貨性預貯金の+258万円、最も減り幅が大きかったのは定期性預貯金の▲82万円減です。
なお、投資信託や株式などの有価証券は+144万円と増加傾向にあります。
65歳以上の無職世帯にとっての貯蓄は、日々の暮らしの安心感に直結するものです。超低金利が続く今、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できるでしょう。
ただし、ここまでご紹介した貯蓄データはあくまでも平均額です。65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無などにも大きく左右されます。
また、年金受給額には個人差があります。将来の見込み額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握することは、老後に向けた資金づくりの第一歩となるでしょう。
4. 【老齢年金】国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？
厚生労働省が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし実際の年金額は、現役時代の年金加入状況により一人ひとり異なる点は心得ておく必要があります。
ここでは60歳～90歳以上の全受給権者の「平均年金月額」と「個人差・男女差」に着目してみましょう。
4.1 国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合、男女別・男女ともに5万円台となりました。
厚生年金＋国民年金の併給となる場合は男女全体で14万円台、男女別に見ると男性16万円台、女性10万円台です。
ただし、グラフが示すように個人差は大きいです。
また、厚生年金の受給権者の場合は現役時代の「年収」も老後の受給額を決める要素となるため、個人差とともに男女差も顕著です。
2025年（4月分以降）の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。
3年連続のプラス改定となったものの、年金額は物価上昇には追い付かず、実質的には「目減り」となっています。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 自分の老後を試算して「将来への準備」を始めよう
本記事では、いまのシニア世代の暮らしぶりをお金に関するデータから考察しました。
平均額をみてきましたが、もし平均的な年金を受けとり、平均的な生活費だった場合、赤字になってしまいます。
老後に限らず、収入と支出はバランスが大切です。ご自身の場合、老後の収支はどうなるか試算してみましょう。
老後の家計収支がおおまかに想定できれば、これから将来に向けて貯蓄がいくら必要かが見えてくると思います。
目標額を設定して、早期に資産形成に着手していきましょう。
なお、近年そうであるように、物価は変動します。年金制度をはじめ、さまざまな制度改正もありますので、こうした変化にも注目して、老後対策を適宜修正していくのが理想的です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「日本年金機構「年金の時効」
和田 直子
