7. 【働くシニアに追い風？】年金カットの基準が大幅緩和！
年金の受給額を調整する「繰上げ・繰下げ」のほかに、老後の収入を支えるもう一つの大きな柱は「長く働く」ことでしょう。
「人生100年時代」が近づくいま、65歳を過ぎても現役で活躍するシニアは実際に増加しています。
その実態を、内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」で見てみましょう。
この調査では65歳以上の就業者数・就業率ともに上昇傾向にあり、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
7.1 2026年4月、在職老齢年金の支給停止調整額は「51万円→62万円へ」
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
8. まとめ
リタイア夫婦の家計がひと月約3万4000円の赤字というリアルなデータは、老後資金を計画的に準備することの大切さをを示していると言えそうです。
シニア世帯の貯蓄額も二極化が進んでおり、公的年金だけで暮らせる世帯は決して多数派ではないでしょう。
豊かな老後を送るためには、計画的な資産形成に加え、自身の状況に合わせた働き方の工夫が求められてきます。
年金の繰下げ受給で将来の受給額を増やしたり、在職老齢年金の基準緩和を追い風に長く働いたりと、選択肢は多様化しています。
ご自身とご家族にとって「最適なライフプラン」の検討を始めてみましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
