厚生労働省の「2024年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯（※）のうち、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯は合計で55.8%にのぼり、半数以上が経済的な厳しさを感じている実態が明らかになりました。
一方で「ゆとりがある」と感じているのは、わずか4.2%に過ぎません。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
老後の生活を支える公的年金ですが、それだけでは生活が立ちゆかないケースも少なくないのが現実です。
年金を受給中の人が、一定の所得要件を満たすと受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じでしょうか。
本記事では、この給付金の具体的な金額や対象者の条件、請求手続きまでを詳しく解説します。
さらに、公的年金の平均年金月額データ、2025年の年金制度改正といった「年金本体」に関する情報にも触れていきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
