5. 「申請しないと受け取れない」公的支援の情報には高くアンテナを張っておこう！
今回ご紹介した「年金生活者支援給付金」について、対象となる方には日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きます。忘れずに手続きを行い、受け取る権利を活かしましょう。
この給付金のように、年金本体の収入を補完し、私たちの暮らしを支える公的なしくみ（手当や給付金など）は他にもあります。
まだ年金を受け取っていない現役世代のみなさんも、こうした「公的なお金の仕組み」を知っておくことで、いざという時の助けとなります。
特に、公的な支援の多くは、自ら申請しなければ受け取れないものが少なくありません。ぜひ日頃から関心を持ち、大切な情報を逃さないようにしておきましょう。
6. 【ご参考】年金制度改正法の見直しポイントを整理！「どこが変わる？」「どう変わる？」
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度はシニアと現役世代、どちらの暮らしにとっても深い関わりがあることが分かります。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
