公的な医療保険は、年齢や身分によって加入するものが異なります。会社員は被用者保険、個人事業主や退職した人は国民健康保険、75歳以上の人は全員が後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険の被保険者の医療費負担は原則1割です。しかし、2022年10月には新たに「2割負担」が加わりました。なお、2022年10月1日～2025年9月30日までは、2割負担の方の1カ月あたりの負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられています。
この記事では、後期高齢者医療保険の医療費負担について解説します。
1. 後期高齢者医療保険とは？
後期高齢者医療保険とは、原則75歳以上の人が全員加入する公的な医療保険です。65歳以上74歳以下で、一定の障害がある人も、後期高齢者医療保険に加入します。
特徴は、75歳になると自動的に後期高齢者医療保険に移行する点です。それまで被用者保険や国民健康保険に入っていた人は、全員が後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険料は、世帯ごとではなく被保険者一人ひとりが納めるものです。保険料は都道府県ごとに算定されており、被保険者が平等に納める均等割と、所得に応じて負担する所得割に分かれています。
次章では、後期高齢者の医療費負担について解説します。
2. 後期高齢者の医療費の窓口負担が「2割」の方への配慮措置は2025年9月30日に終了
後期高齢者医療保険に加入する人の医療費は、2022年10月に引き上げが決定しました。しかし、そこから3年間は、負担を極力抑えるための配慮措置が取られています。配慮措置は、1ヵ月の医療費負担増加額が3000円までに抑えられ、超えた分については払い戻される仕組みとなっています。（詳細以下画像）
配慮措置は2025年の9月30日をもって終了となります。
3. 後期高齢者の医療費の窓口負担が「2割」となる人の所得要件は？
医療費が2割負担となる人の所得要件は、以下のとおりです。
- 世帯の75歳以上のうち、課税所得が28万円以上の人
- 世帯に75歳以上の人が1人いる世帯で「年金＋その他所得」の合計が200万円以上
- 世帯に75歳以上の人が2人以上いる世帯で「年金＋その他所得」の合計が320万円以上
単身世帯など75歳以上の人が1人の場合は、年金とその他所得の合計が200万円以上なら、医療費負担が2割になります。75歳以上の人が2人以上いる世帯は、年金とその他所得の合計が320万円以上で医療費負担が2割になります。
なお、年金収入には遺族年金や障害年金といったものは含みません。あくまで、65歳以上で受け取れる老齢年金の金額が判断基準になります。また、課税所得とは、各種控除適用後の所得金額を指します。
加えて、課税所得が145万円以上の人は「現役並み所得者」に該当するため、医療費負担は3割です。医療費負担がいくらになるのか判断する際は、以下のフローチャートなどを活用してください。
次章では、医療費の増加をきっかけに考えるべきことを解説します。
4. 医療費の負担増をきっかけに考えたいこと
医療費の負担増が家計に与える影響は小さくありません。負担が増加する際は、一度家計の支出や資産額について見直してみるとよいでしょう。
4.1 保険の見直し
たとえば、民間保険の保障内容や保険料を見直してみるとよいです。医療費が増えた場合には、高額療養費制度の対象になるか調べてみるとよいでしょう。高額療養費制度とは、1ヵ月の自己負担限度を超えて医療費を支払った場合、超えた分が全額払い戻されるものです。
公的な医療制度を使える機会が増える分、民間保険の保障が過剰になっている可能性があります。また、長年見直していない場合は、ライフステージの変化により、実情にそぐわない保障内容となっていることもあるでしょう。
公的な医療保険でカバーできない箇所を民間保険で補填していくイメージで、現在の健康状態や病歴などから、適切な保障内容、保険料の保険を契約しましょう。保険料が削減できれば、家計にもよい影響をもたらします。
4.2 資産の見直し
老後は、預貯金を取り崩しながら生活していくのが一般的です。家計の支出が増えれば取り崩す額も増えるため、資産の枯渇が早まります。少しでも資産の寿命を延ばせるよう、早いうちから資産を運用してお金の価値を高めていくことが大切です。
たとえば、NISAは制度が恒久化されており、一度口座を開設すれば生涯にわたって資産の運用が可能です。老後も運用し続けられるため、医療費の負担増の影響を最小限に抑えられます。老後から投資を始めるのが難しい場合は、定期預金や比較的低リスクの個人向け国債などで運用してみるとよいでしょう。
医療費は増加傾向にあり、今後負担割合がさらに増える可能性も捨てきれません。そうしたケースに備えて、資産が十分にあるかこの機会に見直してみましょう。
5. まとめ
医療費や保険料の負担増は、家計に少なからぬ影響を及ぼします。支出や資産をあらためて点検し、家計への負担をできるだけ抑えられる工夫を取り入れてみましょう。
