公的な医療保険は、年齢や身分によって加入するものが異なります。会社員は被用者保険、個人事業主や退職した人は国民健康保険、75歳以上の人は全員が後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険の被保険者の医療費負担は原則1割です。しかし、2022年10月には新たに「2割負担」が加わりました。なお、2022年10月1日～2025年9月30日までは、2割負担の方の1カ月あたりの負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられています。
この記事では、後期高齢者医療保険の医療費負担について解説します。
1. 後期高齢者医療保険とは？
後期高齢者医療保険とは、原則75歳以上の人が全員加入する公的な医療保険です。65歳以上74歳以下で、一定の障害がある人も、後期高齢者医療保険に加入します。
特徴は、75歳になると自動的に後期高齢者医療保険に移行する点です。それまで被用者保険や国民健康保険に入っていた人は、全員が後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険料は、世帯ごとではなく被保険者一人ひとりが納めるものです。保険料は都道府県ごとに算定されており、被保険者が平等に納める均等割と、所得に応じて負担する所得割に分かれています。
次章では、後期高齢者の医療費負担について解説します。
