2. 後期高齢者の医療費の窓口負担が「2割」の方への配慮措置は2025年9月30日に終了
後期高齢者医療保険に加入する人の医療費は、2022年10月に引き上げが決定しました。しかし、そこから3年間は、負担を極力抑えるための配慮措置が取られています。配慮措置は、1ヵ月の医療費負担増加額が3000円までに抑えられ、超えた分については払い戻される仕組みとなっています。（詳細以下画像）
配慮措置は2025年の9月30日をもって終了となります。
3. 後期高齢者の医療費の窓口負担が「2割」となる人の所得要件は？
医療費が2割負担となる人の所得要件は、以下のとおりです。
- 世帯の75歳以上のうち、課税所得が28万円以上の人
- 世帯に75歳以上の人が1人いる世帯で「年金＋その他所得」の合計が200万円以上
- 世帯に75歳以上の人が2人以上いる世帯で「年金＋その他所得」の合計が320万円以上
単身世帯など75歳以上の人が1人の場合は、年金とその他所得の合計が200万円以上なら、医療費負担が2割になります。75歳以上の人が2人以上いる世帯は、年金とその他所得の合計が320万円以上で医療費負担が2割になります。
なお、年金収入には遺族年金や障害年金といったものは含みません。あくまで、65歳以上で受け取れる老齢年金の金額が判断基準になります。また、課税所得とは、各種控除適用後の所得金額を指します。
加えて、課税所得が145万円以上の人は「現役並み所得者」に該当するため、医療費負担は3割です。医療費負担がいくらになるのか判断する際は、以下のフローチャートなどを活用してください。
次章では、医療費の増加をきっかけに考えるべきことを解説します。
