4. 医療費が払えない人へ「一部負担金の減額・免除等」
例えば東京都の場合、以下の要件に該当する場合に減額・免除の対象となります。
必要な書類や手続きは減額・免除の理由や自治体によって異なるため、早めに確認・相談しましょう。
5. まとめにかえて
後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての人が自動的に加入する医療保険制度で、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割・2割・3割に分かれています。
特に注意が必要なのが「2割負担」の対象者で、2025年9月末をもって配慮措置が終了し、10月以降は医療費の負担が一気に増す可能性があります。
負担割合の基準は、年金収入や課税所得の合計など複数の要素によって判断され、世帯構成にも影響を受けます。
また、やむを得ない事情で医療費の支払いが難しい場合には、減額・免除制度も利用可能です。制度内容を正しく理解し、必要に応じて早めに相談・手続きをしましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
加藤 聖人
