8月15日の年金支給日まで、残り1ヵ月ほどです。年金の受給額は、現役のうちに納めた保険料や現役時代の給与、年金保険への加入期間などによって決まります。
なかには、月額20万円の年金を受給する人もいるでしょう。月額20万円の年金を受給する人は、現役時代どれくらいの年収で働いていたのでしょうか。
この記事では、月20万円の年金を受給するために必要な年収や年金制度について解説します。
1. 日本の年金制度の仕組み
日本の年金制度は2階建てとよばれる仕組みになっています。1階部分が、20歳になると加入する国民年金で、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金です。（詳細以下画像）
なお、国民年金は、さらに以下の3つの区分に分かれます。
- 第1号被保険者：自営業、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者：会社員、公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
国民年金は区分によって受給金額が変わることがなく、保険料をいくら納めたかによって受給金額が決まります。
一方、厚生年金は会社員や公務員が加入できる年金で、現役時代の給与額や厚生年金保険への加入期間によって受給金額が決まるのが特徴です。国民年金（基礎年金）の金額は2025年度で6万9308円（満額）のため、月額20万円以上の年金を受け取るには厚生年金の受給が必須です。
次章では、年金を月額20万円以上受け取る人の割合を見てみましょう。
2. 「年金月額20万円以上」の人はどれくらいいるの？
年金を月額20万円受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。基礎年金含む厚生年金の受給額ごとの人数を確かめてみましょう。
受給者数（全体：1605万4729人）
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人（5.0%）
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人（3.9%）
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人（2.7%）
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人（1.8%）
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人（1.2%）
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人（0.7%）
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人（0.4%）
- 27万円以上～28万円未満：4万268人（0.3%）
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人（0.1%）
- 29万円以上～30万円未満：9652人（0.1%）
- 30万円以上～：1万4292人（0.1%）
合計：261万7157人（16.3％）
※参考
- 平均年金月額（全体）：14万6429円
- 平均年金月額（男性）：16万6606円
- 平均年金月額（女性）：10万7200円
年金を月額20万円以上受け取っている人は、受給者全体の16.3％です。約6人に1人が月に20万円以上の年金を受け取っていることになります。
内訳を見てみると、23万円未満までは2％以上の人はいますが、23万円を上回ってくると1％台になり、25万円以上からは1％に満たない人数です。受給者全体の平均年金月額が14万6429円であることからも、20万円以上年金を受け取れる人は少数といえるでしょう。
では、年金月額20万円の人の現役時代の年収について、次章で解説します。
3. 「年金月額20万円」の人の現役時代の年収はいくら？
年金を月額20万円受け取る人の現役時代の年収は、いくらなのでしょうか。実際に計算してみましょう。
年金額から年収を導くには、厚生年金の受給額の計算をもとに算出します。厚生年金の受給額は、金額に応じて変わる「報酬比例部分」によっておおよその金額が決まります。報酬比例部分の計算式は、以下のとおりです。
報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
※2003年4月以降に厚生年金保険に加入した場合の計算式。
※平均標準報酬額とは、各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、2003年4月以降の加入期間で割って得た額のこと。
この平均標準報酬額がわかれば、現役時代のおおよその年収を把握できます。
年金月額20万円の人が、22歳から60歳までの38年間働き続けたとして、平均標準報酬額を計算してみましょう。年金月額20万円の場合、うち約6万円は基礎年金です。2025年度の基礎年金額を用いるとすると、厚生年金として受け取る金額は13万692円となります。（詳細以下画像）
年金月額20万円の人の厚生年金（基礎年金除く）の受給額3/5
出所：筆者作成
厚生年金を月額13万692円受け取っているものとして、平均標準報酬額を計算してみると、年収額は752万9856円となります。（詳細以下画像）
年金月額20万円の人の年収4/5
出所：筆者作成
年収が750万円以上ある人は決して多くありません。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収700万円超の人は給与所得者の15.9％となっています。（詳細以下画像）
年金を月20万円受け取るには「年収約750万円」というハードルを超えなくてはなりません。次章では、年金を月20万円に近づけるポイントを解説します。
4. 年金を「月20万円」に近づけるためのポイント
「年金を月20万円以上受け取るのは難しい」と感じる人も多いでしょう。しかし、公的年金の受け取り方を工夫したり、公的年金に頼らない年金資産づくりをしたりすれば、月20万円の年金を受給できる可能性があります。以下の2つの方法を検討してみましょう。
- 年金の繰下げ受給
- iDeCoの活用
公的年金を増やしたいのであれば、年金の繰下げ受給を活用しましょう。年金の繰下げ受給とは、通常65歳から受給可能な老齢年金の受け取るタイミングを遅らせることで、通常よりも多くの年金を受給する方法です。
繰下げすると1ヵ月につき0.7％年金が増額されます。最長10年まで繰下げが可能で、10年繰下げすると84％年金が増えます。ただし、一度受給し始めると再度繰下げはできないうえ、繰下げ期間中は給与や貯蓄といった、別の収入・資産を頼らなければなりません。健康状態なども考慮して、どれくらいの期間繰下げするべきか検討してみるとよいでしょう。
公的年金に加えて私的年金を増やすのであれば、iDeCoの活用を検討してみましょう。iDeCoは、拠出した掛金の運用結果で将来の年金額が決まる「確定拠出年金」のひとつです。特徴は以下の3つです。
- 掛金が全額所得控除の対象になる
- 運用益が非課税になる
- 受け取り時も一定額までなら非課税になる
税制優遇に強みのある制度で、節税しながら年金資産づくりが可能です。年金形式だけでなく一時金形式でも受け取れるため、退職金の上乗せとしても活用できます。ただし、原則60歳まで引き出せない点には、注意しましょう。
5. まとめ
年金を月額20万円受け取るには、約750万円の年収が必要です。年収アップのために昇進・昇級を目指すだけでなく、年金の繰下げ受給やiDeCoの活用など、資産との向き合い方も大切になってきます。
自分に合った方法で年金受給額を増やし、老後の生活が豊かになるよう備えましょう。
