【厚生年金と国民年金】「月額20万円以上」を受け取るにはどのくらいの年収が必要か？「月20万円以上もらっている人」は何パーセントいる？支給額を知るには？「年金振込通知書」の見方をチェック！

「年金は月20万円くらいもらえるだろう」と何となく思っていませんか？

しかし、実際にその水準に達している人は、ごく一部にとどまります。

本記事では、厚生年金・国民年金の受給額分布や平均支給額、そして「年金振込通知書」の見方まで、老後のお金にまつわる現実を詳しく解説します。

また、厚生年金と国民年金を合わせて月20万円以上もらうために必要な年収を試算したので、ぜひ参考にしてください。

1. 【厚生年金と国民年金】平均月額と個人差

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

厚生年金・国民年金の平均月額1/3

男女間で約6万円の差があり、全体の平均値は14万6429円となっています。

厚生年金の受給額は収入と加入期間に左右されるため、個人差が大きくなります。

一方、20～60歳までのすべての国民が加入する国民年金の平均月額は、男女間で大きな差は見られません。

厚生年金受給額ごとの受給者数2/3

※国民年金部分を含む

上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。

あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、月額20万円（年額240万円）以上を受け取っている方の割合は約16.3％にとどまります。

国民年金の受給権者も含めれば、その割合はさらに少なくなるでしょう。

厚生年金と国民年金を合わせて20万円以上受け取るための平均年収を試算すると、次のようになります。

【試算条件】

年金額は「平均標準報酬額×5.481／1000×加入期間（月数）※」で求められるため、以下のように試算できます。

厚生年金の年額（156万8304円）=平均標準報酬額×5.481／1000×480ヵ月
平均標準報酬額＝156万8304円÷0.005481÷480ヵ月
平均標準報酬額＝約59万6113円

※2003年4月以降の「平均標準報酬額」の計算式を用いて試算

つまり、加入期間が480ヵ月の場合、月額20万円の年金を得るための現役時代の平均月収は約59万6113円、年収に換算すると約715万円となります。

国税庁の民間給与実態統計調査によれば、日本の平均年収は460万円となっており、月額20万円以上を受け取るのは決して簡単ではないことがわかるでしょう。

「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）3/3

「年金振込通知書」には、主に以下の内容が記載されています。

受け取る年金額や、差し引かれる税金・社会保険料などが詳しく記載されています。

実際に振り込まれる金額は「控除後振込額」となりますが、どのようなお金が差し引かれているのかを確認しておくとよいでしょう。

なお、通知書は例年6月上旬から中旬にかけて順次発送されますが、在職中で5月分以降の年金が支給停止となる一部の方には、5月上旬に発送されます。

厚生年金の受給者のうち、月額20万円以上を受け取っている人の割合は約16％程度にすぎず、多くの人はそれ以下の支給額にとどまっています。

年金額は現役時代の働き方や収入に大きく左右されるため、「誰でも20万円もらえる」というわけではありません。

実際の振込額は、税金や社会保険料が差し引かれた「控除後」の金額となるため、生活費として使える金額はさらに少なくなります。

ご自身の年金額を正確に把握し、不足を補う対策を立てることが、老後生活の安心につながるでしょう。