7. 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》日々の生活にどのような影響が?

公的年金の制度は、現役世代・シニア世代どちらにとっても、暮らしや仕事と密接な関係があります。

2025年6月13日、国会では年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理しておきましょう。

7.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

社会保険の加入対象の拡大

社会保険の加入対象の拡大

社会保険の加入対象の拡大

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

  • 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

在職老齢年金の見直し

在職老齢年金の見直し

在職老齢年金の見直し

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

  • 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

  • iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
  • 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

8. 年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない」請求手続きを忘れずに

ここまで、「年金生活者支援給付金」について詳しく解説しました。

日本には、日々の生活の助けとなる制度がさまざまありますが、申請しないともらえないケースが多いです。

今回ご紹介した年金生活者支援給付金も、支給要件を満たしているだけでは受給することができず、請求手続きが必要です。

受給している基礎年金の種類に応じて、年金生活者支援給付金の支給要件が異なります。

基礎年金を受給していて「年金だけでの生活が厳しい」と感じていらっしゃる方は、ご自身やご家族が年金生活者支援給付金の支給対象となっていないか確認し、支給対象となっている場合は忘れずに請求手続きを行いましょう。

参考資料

マネー編集部