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5. 【65歳以上】無職の夫婦世帯が1ヵ月に使う生活費はいくら？

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

■うち消費支出：25万6521円

■うち非消費支出：3万356円

65歳以上の夫婦の家計状況を詳しく見ていくと、毎月の収入は25万2818円で、その大部分が公的年金などの社会保障給付金であることがわかります。多くの方にとって高齢期の主要な収入源であるのでしょう。

一方、支出の合計は28万6877円です。その内訳は、食費や住居費、光熱費など日々の生活に必要な消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

ここで注目すべきは、エンゲル係数が29.8％とやや高めである点です。

エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、一般的にこの数値が高いほど生活水準が低い傾向にあるとされています。65歳以上の夫婦の場合、食費が生活費の中で比較的大きな割合を占めていますね。

さらに、平均消費性向が115.3％と100％を超えており、収入に対して支出が多い状態、つまり赤字になっているのです。具体的には、毎月3万4058円の赤字が発生し、この不足分は主にこれまで蓄えてきた貯蓄を取り崩すことで賄っていくことになるでしょう。

シニアになると、現役時代のような安定した収入が見込めなくなることが多いため、このような毎月の赤字は、長期的に見ると貯蓄残高を減少させてしまいます。

仮に95歳まで生きて、30年間にわたって毎月3万4058円の赤字を出し続けるとすると、総額で1226万880円を貯蓄などから取り崩す必要があります。65歳以降に資産運用などを行わないと仮定するなら、最低でもこの金額の備えが求められるでしょう。

さらに、世帯によっては介護費用も自分で確保しておきたいという方も多いでしょう。介護にかかる費用は子ども世帯などが負担するケースも多いため、一般的な家計収支の統計の中では十分に織り込めていない可能性があります。

公益財団法人「生命保険文化センター」によると、介護にかかる費用の平均値は次のとおりです。

これをもとに、夫婦二人が平均的な介護サービスを受けると仮定すると、保守的に見積もっても約1085万円が必要になります。

これらをすべて合計すると、老後に必要な資金はおよそ2311万円という試算になります。もちろん生活スタイルや地域差もありますが、将来に向けて具体的な数字を把握し、早めの備えを進めることが安心につながります。