6. 老後も働き続けるという選択肢も
十分な資産形成が難しいということであれば、老後も働き続けるというのも一つの選択肢です。
近年では、元気なうちは働き続けたいと考える高齢者も増えており、収入の確保だけでなく、社会とのつながりや心身の健康維持の観点から勤労を継続する人も少なくありません。
実際のところ、総務省のデータに基づくと、65歳～69歳のゾーンでは、過半数が勤労を継続している状況です。
これは給与所得者に限ったデータではありますが、同年齢層の平均年収は年間約354万円にのぼります。
この数字からも、毎月3万4058円の赤字を補うだけであれば、必ずしもフルタイムで働く必要はないことがわかります。心身の負担や働く目的、希望する収入水準を照らし合わせながら、自分に合った働き方を見つけることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 国税庁「民間給与実態統計調査」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
中本 智恵
