3. 2023年度より「国家公務員の定年の年齢」が徐々に引上げの傾向に
2023年度から、国家公務員の定年が段階的に引き上げられています。
この定年延長に関する主なポイントは、以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. セカンドライフのために計画的な資産形成を
安定した職業というイメージが強い公務員ですが、退職金を2000万円以上もらうためには30年以上の勤務年数が必要だとされています。
もちろん、民間企業よりもボーナスや退職金が充実している面もありますが、無計画で老後を迎えることは避けた方が賢明だといえるでしょう。
ボーナスや退職金を受け取れるからこそ、どのようにそれらのお金を管理していくかがポイントになります。
現役時代のうちから、老後に必要な資金を計画的に準備しておくことが大切です。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- 人事院「第1章 定年後を考える」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
橋本 優理
