夏休みは帰省の計画を立てている方もいるのではないでしょうか。
UターンやIターン、Jターンなどありますが、働き方や生き方が多様化している現代では、どこで一生を過ごそうか迷われる方もいると思います。
住む地域によって異なるのが、仕事の種類や物価、生活費など。今回は都道府県ごとに平均的な「貯蓄額」「年収」「厚生年金の年金月額」「国民年金の年金月額」をみていきましょう。
1. 都道府県別「平均年収」1位は東京都。首都近郊が上位に
都道府県ごとに仕事の業種や職種など異なるもの。
転職サイトdodaが公開した「日本のビジネスパーソンの平均年収は？平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」を確認すると、2024年最も平均年収の高い都道府県は東京都でした。トップ10までの都道府県をみていきましょう。
1.1 都道府県別「平均年収」
- 1位：東京都471万円
- 2位：神奈川県452万円
- 3位：千葉県435万円
- 4位：埼玉県426万円
- 5位：茨城県424万円
- 6位：愛知県418万円
- 7位：栃木県415万円
- 7位：滋賀県415万円
- 9位：兵庫県414万円
- 10位：静岡県407万円
- 10位：大阪府407万円
平均年収の高さは1位から5位までを首都近郊の県が占めました。関西の都市は滋賀が7位、兵庫が9位、大阪が10位となっています。
2. 都道府県別「平均貯蓄額」が高いのはどこか
次に総務省統計局の「家計調査/貯蓄・負債編二人以上の世帯詳細結果表」を参考に、平均貯蓄額もランキング形式で10位まで紹介します。
2.1 都道府県別「平均貯蓄額」
- 1位：東京都3019万円
- 2位：奈良県2923万円
- 3位：滋賀県2797万円
- 4位：埼玉県2601万円
- 5位：神奈川県2575万円
- 6位：千葉県2551万円
- 7位：愛知県2523万円
- 8位：兵庫県2152万円
- 9位：茨城県2103万円
- 10位：岡山県2081万円
平均貯蓄額の上位は1位はやはり東京都ですが、2位に奈良県、3位に滋賀県となりました。それ以降が首都圏となっています。
また、1位の東京都と47位の青森県では平均貯蓄額に2000万円ほどの差があります。
実際には住んでいるエリアの物価や生活費、ライフスタイルによって必要となる貯蓄額は異なります。そのため、平均と比べるよりかは、自分に必要な貯蓄額はどれくらいなのかを意識してみるといいでしょう。
3. 都道府県別「厚生年金」と「国民年金」の平均年金月額1位はどこか
老後の収入源となるのは年金収入、つまり国民年金と厚生年金です。
最後に厚生労働省年金局が公開している「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金に分けて都道府県別に金額をみていきましょう。
厚生年金を最も多くもらっているのは神奈川県でした。
3.1 「厚生年金」平均月額ランキング
- 1位：神奈川県16万6578円
- 2位：千葉県16万1368円
- 3位：東京都15万9921円
- 4位：奈良県15万8862円
- 5位：埼玉県15万8003円
- 6位：愛知県15万6775円
- 7位：滋賀県15万657円
- 8位：兵庫県15万5454円
- 9位：大阪府15万2686円
- 10位：茨城県14万9104円
※国民年金部分も含む
厚生年金のランキング上位は、平均年収の高い都道府県が多い結果となりました。
これは、厚生年金が年収の高い方や加入期間の長い方ほど、将来多く受給できる仕組みになっているからだと考えられます。
一方、国民年金の平均月額のトップは富山県でした。
3.2 「国民年金」平均月額ランキング
- 1位：富山県6万1220円
- 2位：新潟県6万113円
- 3位：石川県6万170円
- 4位：福井県6万532円
- 5位：長野県6万262円
- 6位：島根県6万497円
- 7位：香川県6万25円
- 8位：鳥取県5万9770円
- 9位：三重県5万9675円
- 10位：岐阜県5万9501円
国民年金の上位を北信越が占めています。こちらは、平均年収や厚生年金のランキングと比較すると、大きく順位が入れ替わっている印象を受けます。
4. 年収や貯蓄を増やす方法とは？
「年収や貯蓄を増やす方法があれば知りたい」このような方に年収や貯蓄を増やす方法を簡単に紹介しておきます。
年収を増やす方法には、以下のような選択肢があります。
- スキルアップする
- 資格を取得する
- 役職を目指す
- 転職する
- 副業する
- 独立する
ただし、転職、副業、独立についてはリスクも大きいため、実際に行動に移すかどうかは事前に調べて、自身の適性や環境なども含めて慎重に判断したほうがよいでしょう。副業可能かは会社により異なるなど、事前によく調べることは大切です。
一方で貯蓄を増やしたいなら以下のような取り組みを検討してみましょう。
- 生活費の見直し（固定費から無駄な支出の削減）
- 先取り貯蓄
- 資産運用
資産運用についてはリスクがあるため、いきなり取り組むのは危険です。こちらもまずは情報収集を行い、リスクを具体的にしたり、自身のリスク許容度を考えたりして、自身に向いている方法はないか情報を調べ考えることが重要でしょう。
参考資料
- 転職サイトdoda「日本のビジネスパーソンの平均年収は？平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」
- 総務省統計局「家計調査/貯蓄・負債編二人以上の世帯詳細結果表」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
宮野 茉莉子
