10月15日支給の年金から容赦なく「天引きされる」税金・保険料5つ。年金月額17万円なら「手取り」はいくら?
社会保険料は介護保険料、後期高齢者医療制度など
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「年金だけでは生活が苦しい」という声も聞かれますが、実は年金を受け取る際に、税金や社会保険料が天引きされることをご存知でしょうか。
これにより、実際の手取り額はもっと少なくなるのです。
年金を受給する方は、2ヶ月に1度の年金収入でやりくりを行います。次回は10月15日に年金が受け取れますが、年金額をそのまま受け取れるわけではありません。
「年金から何が引かれているの?」「手取りはいくらになるの?」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
この記事では、10月15日支給の年金から天引きされる5つの税金・保険料について、具体的な金額とともに解説します。
例として「年金月額17万円」の場合に手取りがどれほど減るのか見ていきましょう。
1. 標準的な「厚生年金と国民年金」の月額はいくら?
厚生年金と国民年金の受給額は、個人の年金加入実績によって大きく異なります。
また、賃金や物価の動向を踏まえて毎年度見直される仕組みで、2025年度(令和7年度)の年金額は前年度比で1.9%引き上げとなりました。
あくまでも参考程度となりますが、国民年金(老齢基礎年金)の満額は6万9308円。そして標準的な報酬を得ていた会社員+専業主婦というモデル世帯において、厚生年金(国民年金を含む)は2人分で23万2784円とされています。
ただし、年金から「税金や保険料」が天引きされることにより、実際の手取り額はもっと少なくなることがほとんどです。
次回の支給日である10月15日支給の年金からも容赦なく天引きされるお金について解説します。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)