3. 【5つのポイントを整理】国家公務員の退職が徐々に引上げへ
国家公務員の定年となる年齢は、2023年度より段階的に引き上げられることになりました。
その主なポイントは以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 退職金、自分はいくらもらえる？早めの確認を
今回の記事では、国家公務員の退職金について詳しく見てきました。
老後の生活を考えるうえで、「退職金をいくら受け取れるのか」はとても大切なポイントです。年金だけで生活するのは難しい場合も多いため、退職金がどのくらいになるのかを早めに確認しておくことをおすすめします。
「自分の職場に退職金制度があるのか」「だいたいどのくらいもらえるのか」を知らないままにしておくのはもったいないことです。早めに社内規定や人事担当者を通して確認しておきましょう。
もし、退職金や年金だけでは老後の生活に不安がある場合は、足りない分をどのように準備するかを考えることが大切です。
短期間で大きなお金を貯めるのは大変なので、「老後まであと何年あるか」「その間にいくら貯めたいか」から逆算して、月ごとの目安を立ててみるとイメージしやすくなります。
老後資金の準備は、早く始めるほど負担が軽くなります。思い立った今がチャンス。将来の安心のために、今日から少しずつ動き出してみませんか。
参考資料
矢武 ひかる
