国民年金の平均受給額は月額約5万円台、厚生年金は約14～16万円です。年金だけでは、基礎生活費を賄えない世帯もあるでしょう。
老後資金確保の手段として注目されるリースバックは、自宅を売却して資金を得つつ、そのまま住み続けられる制度です。老後資金を用意する選択肢の一つにはなりますが、経済的負担が重くなる可能性があるため、注意が必要です。
1. 国民年金の平均受給額は？世代ごとのリアルな金額をチェック
令和5年度における、国民年金の平均受給額から見ていきましょう。
1.1 60歳代
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
1.2 70歳代
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
1.3 80歳代
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
1.4 90歳以上
- 90歳以上：5万3621円
2. 厚生年金の平均受給額を年齢別に見ると？
次に、厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。
2.1 60歳代
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
2.2 70歳代
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
2.3 80歳代
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
2.4 90歳以上
- 90歳以上：16万721円
国民年金だけで、老後生活を送るのは現実的ではありません。国民年金しか受給できない自営業者の方は、iDeCoや小規模企業共済を活用して、老後資金を計画的に用意しましょう。
3. 自宅を売っても住み続けられる？リースバックの注意点
老後資金を用意する手段の一つに「リースバック」があります。
リースバックとは、自宅を不動産会社に売却し、そのまま賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。
売却によってまとまった資金を得つつ、引っ越さずに生活を継続できる点が特徴です。
高齢者施設への入居を待つまでの間、リースバックを使用して入居一時金を確保しつつ、空室が出るまで賃貸で住み続ける場面で活用できます。
しかし、リースバックを利用すると同じ家に住み続けられる一方で、自宅の所有権を失います。
また、不動産会社は将来的な転売を見越して不動産を買い取るため、市場価格の6～8割程度になるのが一般的です。
リースバックの家賃は、周辺の賃貸相場ではなく、売却価格を基準に設定されます。
年間で支払う家賃が売却価格の1割程度になることもあり、10年経過すると売却価格以上の家賃を支払うことになります。
場合によっては、契約の形態が定期借家契約となる点も問題です。定期借家契約とは、契約期間が終了すると自動的に更新できない契約です。つまり、同じ家に長期間住み続けられない可能性があります。
経済的な負担が重くなりやすいうえに、契約形態次第では新しく家を探さなければなりません。リースバックを利用するときは、これらのデメリットを踏まえたうえで、慎重に判断すべきでしょう。
4. まとめ｜年金額を知った上で、資産の「使い方」も考えて
国民年金のみで、安心して老後生活を送るのは困難です。できるだけ長く厚生年金に加入して働き、将来の年金額を増やすことが、重要な老後対策となります。
リースバックは自宅を売却して資金を確保しつつ、同じ家に住み続けられる制度です。
しかし、市場価格の6～8割での売却となり、家賃は売却価格基準で割高に設定されがちです。また定期借家契約により長期居住が保証されない場合もあります。
経済的負担と契約内容を十分検討し、慎重な判断が必要となる点を押さえておきましょう。
