収入が少なく生活に困窮している場合は、生活保護を受ける権利があります。生活保護を受けるには「資産を手放す」など所定の要件を満たさなければなりません。
しかし、なかには持家があっても生活保護を受給できるケースがあります。
この記事では、持家のある人が生活保護を受給できるケースについて解説します。また、生活保護の新規申請件数についても見ていきます。
1. 生活保護についておさらい
生活保護とは、生活に困窮する人々を保護して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促す制度です。保護は世帯単位で行われます。
生活保護では、生活扶助や住宅扶助のように、日常のさまざまな支出に対して扶助を受けられます。（詳細以下画像）
保護を受けるには、以下の4点を十分に活用する必要があります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。
※それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
利用できるものはすべて利用し、生活費を維持するのが前提条件です。それでもなお生活に困窮する場合に、初めて生活保護の支給対象になります。
生活保護は、住んでいる地域の福祉事務所または自治体窓口で申請します。事前相談なども受け付けているため、生活保護を受けようか悩んでいる人は一度問い合わせてみましょう。
次章では、持家があっても生活保護を受給できるケースを解説します。
