4. 自分の世帯が「影響を受けるか・受けないか」事前に確認を
本記事では、遺族厚生年金の改正内容に加え、影響を受ける人・受けない人についても紹介していきました。
共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇といった社会の変化を受け、2028年4月から遺族厚生年金は改正され徐々男女平等の方向へと進む見込みです。
一方で、この改正によって保障内容が縮小されるケースもあり、特に若年層の女性にとっては今後の受給条件に大きな影響が及ぶ可能性があります。
自分や家族がどのような対象に当てはまるのかを把握し、将来に向けた備えを進めることが、これまで以上に重要になってくるでしょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格（証券外務員一種）/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・ファンドラップ・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン・事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、シニア世代を中心とした個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。一種外務員資格（証券外務員一種）
FX関連のメディアで執筆・編集を経験したのち、2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、FX、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。【2025年6月16日更新】
