3. 週休二日制導入など労働時間の低下
高度成長時代に働き過ぎが社会問題となり、改善策の1つとして週休二日制が導入されました。1989年には金融機関で、1992年には国家公務員の完全週休二日制が始まるなどして、現在では週休2日制が当たり前となっています。
また、労働条件の改善や景気低迷の影響などもあり、労働者1人あたりの労働時間数は大幅に減少しています。
4. 多様な働き方の浸透
さらに、政府が推進する働き方改革が浸透し始め、ワークライフバランスを実現するなどの目的で多様な働き方を求める人が増えています。
人手不足に悩む企業の中には、人材確保対策として多様な働き方を積極的に導入するところも増えています。
多様な働き方を実現するための主な制度は次の通りです。
- リモートワーク・テレワーク
- フレックスタイム制度
- 短時間勤務
- 副業・兼業の許可
- 育児休暇（男性育休を含む）など休暇取得推進
