【平均給与】30年以上ほぼ変わらない日本 その間起こった「週休二日制導入」や「国民負担率の増加」など
【棒グラフ】労働者1人あたりの労働時間数は大幅に減少
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日本労働組合総連合会(連合)の調査結果によると、2025年の平均賃上げ率は2年連続で5%を超えるものとなりました。
ただし、数年前までは「失われた30年」と呼ばれるように、長期間にわたり給与がほとんど上がらない状況が続きました。
本記事では、失われた30年の間に起こった給与や働き方などに関する様々な変化について解説します。
今後の働き方を考えるうえでも、これまでの流れを整理して覚えておきましょう。
1. 会社員の平均給与は30年前とほぼ同じ
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は460万円です。
1993年が452万円であったことから、日本の会社員の給与は約30年間、ほとんど変わらなかったことになります。
1990年以降のバブル崩壊(株価や地下の大幅な下落)以後、日本経済は長期にわたり経済が低迷し「失われた30年」と呼ばれました。
著者
社会保険労務士と2級FP技能士を保有。
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2026年4月1日更新)