数年後には高齢者の2割!? 親が認知症になる前に考えるべきポイント

「もしもの時」に備える基礎知識

父「オレのメガネがないんだけど、どこかで見なかった?」
母「……あなた、頭の上にあるじゃありませんか?」
父「あ……、そうだった。最近、物忘れがひどくて……」

 高齢になった親のこんな会話を聞いて、不安に思うことはありませんか? 「うちの親がもし認知症になったらどうしよう?」と思うのは当然です。2015年に発表された厚生労働省の統計によれば、2025年には65歳以上の高齢者の実に5人に1人が認知症患者になると推計されています。

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 こうした状況に関連して「認知症になった高齢者の財産管理でトラブルになるケースが増えている」と警鐘を鳴らすのは、新宿総合会計事務所グループの代表を務める瀬野弘一郎氏です。同氏の著書『もしもの時の「終活・相続」バイブル』から、親が認知症になったときの財産管理の方法についてご紹介します。

認知症になった親の預金が引き出せない!

 以前、こんなケースが新聞で報道されました。認知症で老人ホームに入居している父親の入院治療費を払うため、息子さんが父親名義の信用金庫の口座から約60万円を引き出そうとしたところ、こう言われたというのです。

「ご本人の意思確認ができない状況では支払いに応じられません」

 金融機関としては、家族による横領を防ぐための対応だったらしいのですが、本人のために使うお金でも、預金が凍結状態になってしまう可能性があるのです。

 親が認知症になった場合はもちろん、認知症に至らない場合でも、判断力や理解力が鈍ってきたときのために、事前に対策を考えておくと安心です。そこで役に立つのが、「成年後見制度」と「家族信託」(※)という2つの制度です。なかでも「家族信託」は、その利用のしやすさから近年、急速に広まっていますので、この記事では「家族信託」についてより重点的にご紹介します。

※「家族信託」は、一般社団法人 家族信託普及協会の登録商標となっている

後見人に財産管理を任せる「成年後見制度」

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新宿総合会計事務所グループ 代表、税理士、行政書士。
明治大学法学部卒業後、同大学院法学研究科博士前期課程終了。その後、三輪公認会計士税理士事務所入所。1987年3月税理士登録。1995年1月に新宿総合会計事務所開設。
税務のことにとどまらず、ワンストップで法律や経営に関することを相談できる会計事務所として、日々お客様のニーズに応えている。