【年金生活者支援給付金】非課税?課税される?支給されるための条件一覧つき
保険料納付済期間等に応じた給付金額例つき!
masamasa3/shutterstock.com
2025年度の「年金生活者支援給付金」は、前年度と比べ2.7%増えました。
年金収入等が低い人を支える制度ですが、この給付金自体は課税対象なのでしょうか?
本記事ではそもそも「年金生活者支援給付金」の支給対象となる要件や、請求手続についてわかりやすく解説します。
公的年金の平均月額も知っておきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」支給対象になる要件
年金生活者支援給付金とは、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。
財源は消費税率引上げ分が活用されています。
1.1 「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の要件
3種類あるうち「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金(障害基礎年金もしくは遺族基礎年金)を受給中で、前年の所得が472万1000円以下の人が対象です。給付金の判定には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれず、扶養親族等の数に応じて基準額は増額されます。
残りの「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は、少し複雑です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)