7. 老後生活のことを少しずつ考え始めよう
「年金生活者支援給付金」の支給要件や請求手続について見ていきました。
「年金生活者支援給付金」の支給対象となるのは、年金収入やその他の収入が一定基準以下となる人です。
十分な年金を受け取っている人はもちろん除外されますが、個人的に「少ない」と感じていても対象外になることはあります。
「老後は年金があるから何とかなる」と思っていても、実は足りないというケースもあるので注意が必要です。
実際、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「年金では日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4％
老後に向けて、公的な制度をしっかり押さえた上で「自分にあった老後対策」を始めていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
太田 彩子
