8. 【年金制度改正法成立】
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
8.1 主な見直しポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
9. 将来の年金見込み額を知り、早めに老後資金を準備しよう
年金の受給額は人によって大きく差があり、場合によってはかなり少額になることもあります。そのため、自分が将来いくら受け取れるのかを事前に把握しておくことが大切です。
今回の記事でも触れたように、なかには月に1万円未満の受給額となる人もいます。年金だけでは生活が難しくなる可能性があるため、現役のうちから老後資金をしっかりと準備しておくことが重要です。
最近では、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を始める人が増えています。また、保険商品をうまく活用しながら、計画的に備える方法もあります。
大切なのは、自分の性格やライフスタイルに合った方法を見つけて、無理なく続けることです。将来に向けて少しずつ準備を始めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
川勝 隆登
