2025年7月14日に日本銀行が公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第102回＜2025年6月調査＞）の結果によると、1年前の暮らし向きと比べ「「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は61.0%を占めています。
物価高の影響もあり、家計に負担が生じているご家庭が増えているようです。
老後は、現役時代よりも収入が減る傾向にあります。
現在のシニア世代の方々は、どのくらい年金を受給できているのでしょうか。
この記事では、厚生労働省や日本年金機構の調査データをもとに、60歳代～90歳以上における「厚生年金と国民年金」の平均年金月額をご紹介します。
老後受給できる年金額には個人差がありますが、平均年金月額を知ることで「年金生活」についてイメージしやすくなるでしょう。
老後の資金計画を立てる際に、ぜひ参考にしてください。
1. 【シニア世帯】公的年金だけに頼る割合はどれくらい？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
公的年金は毎年度見直されていますが、2025年度の公的年金はどれくらい増えたのでしょうか。
