6. 【もうすぐ年金受給年齢の方へ】年金受給開始時は、何をしたら良い？
ここでは、知っておきたい年金の基本について説明します。
原則として、65歳の誕生日を迎える3カ月前になると、日本年金機構から老齢年金請求書（事前送付用）が送られてきます。
そこにはあらかじめ、ご自身の基礎年金番号や加入記録などが印字されています。
なお、年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、特別支給の老齢厚生年金の支給対象となる場合には65歳を待たずに年金請求書が届きます。
「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るための要件は、下記すべてを満たしていることです。
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること
- 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること
※「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、生年月日と性別に応じて異なります。詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。
請求書が送られてきたら、同封のパンフレットの提出方法を確認して提出します。提出しないと年金を受給することができませんので、注意しましょう。
※ご注意 なお、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この場合は改めて「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が必要です。
7. まとめ
年金受給額は働き方や加入期間によって個人差があるため、中には人一倍老後資金を確保しておくことが望ましい方もいるでしょう。
最近は物価上昇などがあるため、貯金だけでは効率よく貯めることが難しい状況です。物価上昇対策としてNISAやiDeCoなどの制度を活用した積立運用を始める人が多くなっております。
成果によっては大きな成果を見込めるかもしれません。資産運用は商品によってリスクが異なりますので、自分に合った方法で将来資金を貯めていきたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
川勝 隆登
