例年にない猛暑が続く今年の夏。電気代の値上がりも重なり、冷房をつけっぱなしにすることも躊躇してしまうという声も聞かれます。
こうした家計への負担は、年末にかけてさらに深刻になることも予想されます。生活に困窮する世帯が増える中、国や自治体は生活支援の一環として、住民税非課税世帯への給付金事業を継続的に実施しています。
しかし、「住民税非課税世帯」という言葉は知っていても、自分が該当するかどうかの判断は難しいと感じる人も多いかもしれません。
この機会に、住民税非課税世帯の定義を正しく理解し、今後の備えに役立ててはいかがでしょうか。
1. 住民税非課税世帯への給付金
「住民税非課税世帯」という言葉を、ニュースなどでよく見聞きしますね。
この区分は、国や自治体などによる公的支援の対象を判定する目安としてたびたび用いられています。
実際にこれまでも、物価高騰に苦しむ世帯の生活を支えるため、1世帯あたり数万円の給付金や、子育て世帯への加算といった支援策が実施されてきました。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
