4. 2025年度の「国民負担率」はどのくらい?
財務省が発表した資料によれば、2025年度の国民負担率は46.2%となる見込みです。
- 2023年度(実績):46.1%
- 2024年度(実績見込み):45.8%
- 2025年度(見通し)46.2%
※2024年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び国民負担率ともに小幅の低下となる見通し
内訳は、租税負担が28.2%、社会保障負担が18.0%となっています。
税金ばかりに注目しがちですが、年金保険料や健康保険料などの社会保障負担も大きな割合を占めます。
今後も社会保障費が増加する可能性があるため、給与明細などで内容をしっかり確認しておくことが大切です。
5. 資産運用も活用しながら将来の負担増に備えよう
本記事では、全国の健康保険料率について見てきました。
健康保険は私たちの生活を支える大切な制度である一方で、負担が重くなるのはやはり気になるところです。家計のやりくりに工夫を加えながら、少しでも今の暮らしを安心できるものにしていきたいですね。
その工夫のひとつとして、NISAなどを活用した資産運用があります。もちろん値動きのリスクは伴いますので、仕組みを理解したうえで自分に合うかどうかを判断することが大切です。
お金に少しずつ働いてもらいながら、日々の生活をより豊かにしていきましょう。
参考資料
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。(2024年4月15日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)