2025年7月20日（日）に参議院選挙が迫っています。投票日が近づく中、各政党の政策に注目が集まっています。
中でも、低所得世帯への支援策が話題です。そこで本記事では、2024年に実施された「住民税非課税世帯への現金給付」について、支給の経緯や内容を整理して解説します。
政府からの経済支援について、一緒に確認をしていきましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 2024年度の住民税非課税世帯への給付
現在すでに進行している給付として、2024年度における住民税非課税世帯への現金給付があります。ここからは、この給付の概要と申請について説明をしていきます。
1.1 低所得者世帯支援の背景と目的
2024年の年末に決定された住民税非課税世帯への給付金支給は、物価高で特に影響を受ける低所得者世帯への経済的な支援を目的とした措置です。
給付金額である「3万円」は、物価高による支出の増加に対して、年金や賃金などの増額が追いつかない部分をカバーする水準として決定され、低所得者の多い住民税非課税世帯に支給されることとなりました。
さらに、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり2万円の加算がされることとなりました。
1.2 3万円給付の進捗状況
住民税非課税世帯への3万円給付は、各自治体が主体となって手続きを進めています。全体的には、2025年3月頃から対象世帯に通知が届き、必要に応じて申請手続きを行う流れとなっています。
自治体によっては自動的に振込手続きが行われますが、世帯構成の変更や住所変更、振込先の変更があった場合など、状況によっては別途申請が必要となることがあります。
申請期限については、すでに終了している自治体もある一方で、7月末まで受付を行っている自治体もあります。2024年に非課税世帯であったにもかかわらず、まだ給付金が支給されていない場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。
2. 住民税非課税世帯とは
最後に、今回お話をした「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのかを説明していきます。
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税が課税されていない世帯のことを指します。住民税が非課税となる条件は自治体により基準金額などに若干の違いがあることもありますが、今回は東京都を例にとって確認をしていきます。
※住民税には均等割と所得割の2種類がありますが、今回はそのどちらも非課税となる場合を「住民税非課税」とします。
2.1 住民税非課税となる条件
東京都23区内では、次のいずれかの要件に当てはまった場合に住民税が非課税となります。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
（3） 前年中の合計所得金額が下記の金額以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば単身者（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）であれば、前年の所得が45万円以下であれば住民税が非課税となります。
※詳細な計算方法や金額については、自治体によって異なる部分もありますので、必要に応じてお住まいの市区町村に確認をしてみてください。
3. 常に最新の情報を確認しよう
本記事では、現在進行中である2024年度の住民税非課税世帯への給付金について解説しました。
低所得者世帯への現金給付施策は国民の生活に直結する重要なテーマですので、引き続き政府の公式発表に注目していきましょう。
一方で、2024年度の住民税非課税世帯への給付金は、申請期限が迫っている、あるいはすでに終了している自治体もあります。「対象かもしれないのに、まだ手続きをしていない」という方は、ご自身の状況を確認し、お住まいの自治体へ問い合わせてみてください。
このように、物価高の影響を大きく受けやすい住民税非課税世帯に対しては、政府による経済支援策が実施されることが多くあります。自分の世帯が対象となる制度を見逃さないためにも、常に最新の情報を確認する習慣が大切です。この記事が、皆さんの家計管理や情報収集の一助となれば幸いです。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
斎藤 彩菜
