元マネースクール講師が解説【70歳代の貯蓄】「平均1923万円だが、みんなの中央値はどれくらい?」
70歳代は「現役引退後の収入減少」が本格化。節約できる4大固定費を解説
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1年の折り返しとなる7月、これからの暮らしを考える良いタイミングかもしれません。今回は、内閣府やJ-FLECの最新調査をもとに、70歳代の収入・支出・金融資産の実態を詳しく見ていきます。元マネースクール講師の筆者として、「この先、いつまでお金がもつのか不安」という声を聞くことも多くありました。そんな不安に向き合うためにも、家計の現状と資産の活かし方を知ることが第一歩になります。
1. 【70歳代の家計事情】収入減でも支出は工夫で乗り切る
内閣府で2025年6月10日に公表した「令和7年版高齢社会白書」をみていきましょう。
1.1 【収入の現実】60歳代後半から一気にダウン
60歳代から70歳代にかけて収入分布に明らかな変化が見られます。たとえば男性では、月収25万円以上の割合が60歳代前半で約68%だったのに対し、70〜74歳で50.4%、75〜79歳では44.5%まで減少。女性も60歳代前半で51.1%だったところ、70〜74歳で38.6%、75〜79歳では31.5%と、収入の減少が進んでいる様子がうかがえます。
次は、支出における生活費について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)