5月頃に自治体から固定資産税の書類が届いた人は多いのではないでしょうか。持家がある人は固定資産税がかかるため、必ず期限までに納めるようにしましょう。
内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の約8割が一戸建ての家を所有しています。しかし、高齢になると持家には次第にデメリットが目立つようになります。すまいは老後生活を考えるうえでも重要なもの。安心して暮らすにはどのような選択肢があるのでしょうか。
この記事では、高齢者のすまいに関する課題や注意点、安心して暮らすための選択肢を解説します。
1. 【高齢者のすまい事情】持家のデメリット
持家があることで生じるデメリットとしては、以下のことが考えられます。
- 税金や修繕などで維持費がかかる
- 継ぐ人がいないと空き家になってしまう
持家があると、固定資産税や都市計画税がかかります。固定資産税は不動産を所有している人に課税される税金です。一方、都市計画税は、市街地など自治体が定める「市街化区域」に住んでいる人に課税されます。
また、住宅が火災などの災害によって被害に遭った場合に補償が受けられる火災保険料、外壁や給湯器、キッチンといった住宅の修繕費などもかかります。火災保険料は毎年一定額、修繕費は数年に一度まとまった金額がかかるため、ある程度の費用を備えておかなければなりません。
加えて、持家を子どもや親族に継がないまま放置してしまうと、空き家となってしまいます。内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」によれば、2023年時点の空き家の件数は385万6000戸となっており、1998年（182万5000戸）の2倍となっています。
空き家になると税金だけが不用意にかかり、毎年のように管理費を支出しなければなりません。高齢になると、庭の手入れや掃除など、住宅自体の管理にも必要以上に手間がかかるでしょう。衛生環境の悪化などにより周辺に住む人にも悪影響を与えるため、持家は適切な管理や処分が求められます。
次章では、高齢者が賃貸に住みにくい理由を解説します。
2. 入居への拒否感は7割弱…高齢者が賃貸に住みにくい理由
内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」によると、賃貸人（大家等）の高齢者の入居に対する意識は、7割弱が「拒否感がある」と回答しています。
- 従前と変わらず拒否感はない：27％
- 従前は拒否感があったが現在はない：7％
- 拒否感はあるものの従前より弱くなっている：44％
- 従前と変わらず拒否感が強い：16％
- 従前より拒否感が強くなっている：6％
「拒否感はあるものの弱くなっている」と回答している人が44％いるため、以前よりも賃貸物件への高齢者の受け入れは進んでいるものの、高齢者の賃貸物件への入居は決して簡単なものではありません。
高齢者が賃貸物件に住みにくい理由としては、以下のことが考えられます。
- 家賃の滞納リスクが高い
- 孤独死の可能性が高い
- 病気などによる心身機能の低下の恐れがある
高齢者は基本的に年金が生活の収入源になります。年金額は現役時代に収めた保険料によって金額が決まるうえ、給与よりも低い金額がほとんどのため、年金額が少ないと、お金が底をつき家賃を支払えない可能性が高まります。また、病気や介護で支出が増えると、家賃に充てられるお金がない場合もあるでしょう。
孤独死の可能性があるのも、高齢者が賃貸物件に入りにくい理由のひとつです。単身の高齢者が入居し体調を崩したり病気になったりすると、大家が気づかないうちに亡くなっている可能性があります。
発見が遅れてしまうと、特殊清掃や原状回復に大きな費用がかかります。場合によっては事故物件とみなされる可能性もあり、不動産の価値自体が下がってしまうこともあるのです。
さらに、トラブルの可能性が増えるのも懸念点です。病気などで心身機能が低下すると、火の不始末や騒音、悪臭などさまざまなトラブルが起こりやすくなります。こうしたトラブルの対処は物件の管理人である大家等がしなければならず、余計な手間が増えてしまいます。
高齢者への入居にいまだに拒否感が残るのは、こうした理由があるからでしょう。では、老後のすまいはどのような選択を取ればよいのでしょうか。次章で解説します。
3. 老後のすまいの選択肢
老後のすまいの選択肢として考えられるのは、以下の3つです。
- 今のまま持家に住み続ける
- 持家を売却・貸与して賃貸物件に移り住む
- 持家を処分して老人ホームに入所する
複数の選択肢から、自分がしやすい方法や、今後の生活を安心して送れる方法を選びましょう。
3.1 今のまま持家に住み続ける
自身が亡くなっても親族が家に住み続ける場合や、処分ができる場合は、今のまま持家に住み続けたほうが精神的に安心するでしょう。
持家を手放して新しい街や地区に引っ越すとなると、引越しの準備や新居の近所への挨拶、自治会の加入など、さまざまな手続きが必要になります。高齢になるとこうした手続きが負担になりやすいです。現在の環境のまま過ごすのが、精神的によい影響をもたらす場合もあるでしょう。
また、税金や修繕費といった家の維持費は、老後のために貯蓄した資産を取り崩すなどして対応するとよいです。必要に応じてバリアフリーの改修などをすると、さらに住みやすくなります。国では手すりの設置や段差の解消などの工事で、住宅改修費の9割（上限20万円）が補助されます。自治体のリフォーム助成なども活用すれば、修繕費の支出を最低限に抑えられるでしょう。
3.2 持家を売却・貸与して賃貸物件に移り住む
持家を売ったり誰かに貸したりして手放し、自身は賃貸物件に住めば、維持費をかけずにすまいを維持できます。
持家を売却すれば、まとまった資金を得られます。老後の生活や新居の家賃支払いに充てられるため、支出を抑えられるでしょう。ただし、売却先が見つかるかどうかは、不動産の価値によって異なります。持家の老朽化が激しいと、売却先が見つからなかったり、売却しても十分な資金を得られなかったりする可能性があります。
持家を誰かに貸す場合は、賃借者から家賃収入を得られるため、それを自身の家賃収入に充てられます。ただし、空室の時間が増える点や、自分が大家となり管理しなければならない点、不動産管理会社への管理委託手数料がかかる点など、デメリットも多いため注意しましょう。
3.3 持家を処分して老人ホームに入所する
不動産を完全に手放して安心して生活したいのであれば、持家を処分して老人ホームや介護施設への入所も検討しましょう。
要介護3以上の状態なら「特別養護老人ホーム」の利用を検討するとよいです。公的な施設のため、民間の老人ホームよりも費用を抑えられます。終身利用が前提のため、持家を手放してしまっても安心です。
介護状態が重度ではない場合や、老後の人生を充実させたい場合は、民間の老人ホームへの入所を考えましょう。家族以外の人と触れ合えたり、イベントに参加して今までとは違う日常生活を送れたりするのがメリットです。親族の介護を受けていてこれ以上迷惑をかけたくない場合や、一人暮らしが不安な場合などに適しています。
ただし、費用は老人ホームによって異なります。また、空き状況なども確認しなければならないため、入所までに時間がかかる可能性もあるでしょう。
4. まとめ
高齢者は多くが持家に住んでいますが、持家は維持費や管理の手間がかかります。とくに体を動かすのが難しくなる老後は、不動産の管理自体がままならない場合もあるでしょう。
とはいえ、賃貸物件に住める可能性は、まだまだ高くありません。持家の処分の仕方や活用の仕方を考えつつ、自身・家族の負担を減らせる方法を選択して、老後生活を楽しみましょう。
参考資料
石上 ユウキ
