テレビに偏向報道7割、偏向番組スポンサーの商品を買いたくない3割

偏向報道とは、テレビや新聞などマスメディアによって恣意的に情報操作や印象操作された報道のことで、結果的に国民を自分たちの都合のよい方向に誘導し、間違った認識を持たせることを目的にしたものである。

安倍政権は叩くがアベノミクスの成果は報道せず、加計学園や沖縄の米軍基地、徴用工訴訟、韓国軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件など、安倍政権やアメリカ批判はするものの、中国・韓国批判はしないという事例が多いのが特徴的だ。

そんな偏向報道を問題視している、テレビの偏向報道を監視する団体「放送法遵守を求める視聴者の会（以下：視聴者の会）」が、12月上旬に有料会員と無料会員に対して「視聴者の会が株式を購入するべき偏向報道番組のスポンサー企業」についてアンケートを実施した。

これは偏向報道のスポンサー企業の株を購入し、株主総会で注意喚起活動を行うのを目的としている。対象となったのはテレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』、TBS『サンデーモーニング』の番組に出稿している企業。

テレビ朝日『報道ステーション』

まず、テレビ朝日『報道ステーション』だが、セブン＆アイHD（61％）、サントリー（27％）、大東建託（6％）、ヤマダ電機（6％）となり、圧倒的にセブン＆アイHDの株式購入を希望する会員が多かった。