3割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」

さらに3割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と回答。高齢者層ほどテレビへの信頼性も厚いため、不買傾向は低いのではと予想していたのだが、意外にも60代が一番高く約40％、次いで50代の約30％だった。逆に「絶対に買いたい」「買いたい」をあわせても全体で10％もない。

「この調査費用には1,000万円ほどかかったため、一時的に会計が赤字になり、3月末までに株が買えず株主総会に行けなかった」と上念氏。

さらに視聴者の会ではウェブ調査も実施し、8割が「テレビに偏向報道がある」、4割が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と、電話調査よりもさらに厳しい結果となった。

テレビ視聴時間は女性のほうが男性より1時間長い

男女でのテレビ視聴時間の違いでは、1日あたりの視聴時間は、60代以上女性が4.35hと一番長く、次いで60代男性の3.67hで、一番短いのが18～29歳の男性の1.73hだった。全世代で男性より女性のほうがテレビを見る時間が1時間ほど長い。

このことから安倍政権の一番の反対者は女性の60歳以上で、逆に支持しているのは男性の40歳以下で、日経新聞のレポートとぴったりあっていると上念氏は推測。

以上の調査結果から考えると、偏向番組に広告を出すということは、企業イメージを低下させるだけでなく、不買運動を誘発してしまう可能性があると言える。テレビ離れと言われているが、いまだにテレビの影響力が強大なことも確かだ。今回の発表を受けて、偏向番組やその番組のスポンサー企業の動向に注視したい。

鈴木 博之