2. 住民税非課税世帯になる収入の目安は?(東京都港区の例)

エアコンの助成・補助の対象となる「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。

住民税が非課税になる要件や具体的な収入の目安を、港区を例に確認していきましょう。

2.1 住民税が非課税になる要件

住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに該当する方です。

  • その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入の場合:204万4000円未満)の方
  • 前年の合計所得が下記以下の方
    35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(※)+10万円
    ※21万円は被扶養者がいる場合に加算

2.2 具体的な収入の目安

具体的には、前年の収入が以下より少ない方(合計所得が45万円以下)が該当します。

  • アルバイトやパート:給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ:年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ:年金収入が105万円以下
  • 不動産収入などの所得がある場合:収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下

なお、住民税非課税世帯に該当するのは、世帯全員が住民税非課税であるケースです。

一人でも課税対象者がいると住民税非課税世帯には該当しないため注意しましょう。

3. 住まいの自治体の制度をよく確認しておきましょう

自治体によっては、住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入・設置における費用の助成・補助を行っているところがあります。

経済的に苦しい世帯にエアコンを購入してもらうことで、熱中症対策に役立ててもらうことが目的です。

自分が住んでいる自治体にも同様の制度がないか、公式サイトや市区町村役所の窓口などで確認してみましょう。

参考資料

木内 菜穂子