1.2 【支出面】生活費はやや減少傾向も、工夫しながら暮らす姿が浮き彫りに
60〜69歳の「現在の1か月あたりの生活費」としてかかる支出金額の分布について解説します。
※「生活費」は食費、住居の設備補修・維持費、光熱・水道費、家具・家事用品費、被服及び履物費、保健医療費、交通・通信費、教育費、教養娯楽費などを指しており、家賃・住宅ローンは含みません。
70歳代に入ると、男女ともに生活費25万円以上の世帯割合はやや減少傾向にあります。男性では70〜74歳が約38.5%、75〜79歳で約35.5%と微減しており、生活スタイルを少しずつ見直している様子がうかがえます。女性も同様に、70〜74歳で約25.6%、75〜79歳で約21.3%となっており、支出面でも年齢とともに変化が表れています。
収入が減っても生活の質を大きく落とさない工夫が70歳代の家計には見て取れます。次は、こうした暮らしを支える「金融資産の保有状況」に注目してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)