2025年の後半をむかえた7月。今月のように年金支給がない時期は「今のお金がいつまでもつか心配」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。元マネースクール講師である筆者も、そうした不安の声をたびたび耳にします。
今回は、内閣府「高齢社会白書」やJ-FLECの調査をもとに、70歳代の「収入」「支出」「資産」から家計のリアルをひもとき、これからの暮らしに備えるヒントを探ります。
1. 【70歳代】収入と支出の変化から見える暮らしのリアル
内閣府で2025年6月10日に公表した「令和7年版高齢社会白書」をみていきましょう。
1.1 【収入面】70歳代は「現役引退後の収入減少」が本格化
60歳代から70歳代にかけて収入分布に明らかな変化が見られます。たとえば男性では、月収25万円以上の割合が60歳代前半で約68%だったのに対し、70〜74歳で50.4%、75〜79歳では44.5%まで減少。女性も60歳代前半で51.1%だったところ、70〜74歳で38.6%、75〜79歳では31.5%と、収入の減少が進んでいる様子がうかがえます。
次は、支出における生活費について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)