「老後は年金だけで暮らせるのか…」そう不安を感じる方は少なくありません。
総務省の家計調査によると、65歳以上・無職世帯の平均的な家計収支は、毎月約3万円の赤字という結果が出ています。
収入の中心である年金だけでは生活費を賄えず、多くの人が貯金を取り崩して生活しているのが実情です。
本記事では、最新の家計調査データをもとに、老後の家計の実態や年金の平均受給額、年金を増やす方法について詳しく解説します。
老後を迎えてから後悔しないよう、今からできることを始めていきましょう。
1. 【65歳以上・無職単身世帯】家計の平均収支は黒字？赤字？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職単身世帯の平均的な家計収支は、毎月2万7817円の赤字となっています。
- 実収入：13万4116円
- 消費支出：14万9286円
- 非消費支出：1万2647円
- 赤字：2万7817円
収入の大部分を占めるのは「公的年金」となりますが、国民年金と厚生年金の加入対象となるのはどのような人なのでしょうか。
次章にて、日本の公的年金制度についておさらいしておきましょう。
2. 日本の公的年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、以下のような「2階建て構造」になっています。
2.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 40年間保険料を納めた場合、満額は月6万9308円（2025年度基準）
2.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料と年金額：収入と加入期間に応じて変動（個人差あり）
- 将来的には「厚生年金」と「国民年金」の両方を受給
さらに、公的年金に上乗せできる仕組みとして、以下のような「私的年金制度」も利用可能です。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
3. 【最新版】厚生年金・国民年金の平均月額はどのくらい？
厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
3.1 〈全体〉
- 厚生年金：14万6429円
- 国民年金：5万7584円
3.2 〈男性〉
- 厚生年金：16万6606円
- 国民年金：5万9965円
3.3 〈女性〉
- 厚生年金：10万7200円
- 国民年金：5万5777円
なお、上記の厚生年金額には、国民年金（基礎年金）部分も含まれています。
厚生年金の全体平均は14万6429円ですが、男女別に見ると約6万円の差があり、男性のほうが支給額が高くなる傾向にあります。
もちろん、実際の支給額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なるため、次章では受給額ごとの受給権者数を詳しく見ていきます。
月額20万円以上の年金を受け取っているシニアは、いったいどれくらいいるのでしょうか。
4. 【年額240万円以上】厚生年金で“高額受給”の人はどれくらい？
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。
あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、月額20万円（年額240万円）以上を受け取っている方の割合は約16.3％にとどまります。
国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに少なくなるでしょう。
では、年金額を少しでも増やしたい場合はどうすればよいのでしょうか。
5. 【老後対策】年金額を増やすための方法3選
年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。
5.1 60歳以降も働けるうちは働く
厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。
近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。
65歳以降も働ける環境が整いつつあるため、長く働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、長く働くには心身ともに健康であることが前提となるため、日頃からの体調管理にも十分注意が必要です。
5.2 繰下げ受給する
年金の受給開始時期は、66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月繰り下げるごとに年金額を0.7％増額できます（最大84％）。
例えば、受給開始を70歳に繰り下げた場合、65歳から受給を開始した場合に比べて42％（0.7％×60ヵ月）増額可能です。
繰下げ受給を選択することで、長生きすればするほど受け取る年金総額が多くなります。
ただし、繰下げ受給を選択しても、受給開始後すぐに亡くなってしまった場合は、増額の恩恵を十分に受けられない可能性があります。
また、受給開始までに他の収入源がないと生活が困窮する恐れもあるため、ご自身の家計や健康状態などを踏まえて、受給開始時期を慎重に検討する必要があります。
5.3 付加年金に加入する
国民年金に加入している方のうち、国民年金第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、月額400円の付加保険料を納めることで「付加年金」に加入することができます。
付加年金は、「200円 × 付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヵ月）納付した場合、年額1万2000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
受給開始から2年を過ぎれば、納付額よりも受給額が上回り、その後も増額分を継続して受け取ることが可能です。
なお、保険料の納付を免除されている方などは、付加年金に加入することができません。
6. まとめにかえて：年金と家計の「リアル」を知って備える
老後の家計は、年金だけでは赤字になるケースが多いのが現実です。実際に、65歳以上の無職単身世帯では毎月平均2万7817円の赤字が生じており、この分は自らの金融資産を取り崩して補填する必要があります。
とはいえ、60歳以降も働く、繰下げ受給を検討する、付加年金を活用するといった方法で、将来の年金額を増やす工夫は可能です。
自分の年金見込み額や家計状況を早めに把握し、必要に応じて働き方や資産形成の見直しを行いましょう。
