厚生年金の受給額の男女差は月いくら？ みんなの年金、実際いくらもらってる？
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2025年も半ばに差し掛かり、日中の日差しが次第に強くなりました。夏の到来と同時に、多くの人が自身のライフプラン、特に老後の生活資金について考えを巡らせる時期かもしれません。
現在の日本では、物価上昇が続いており、公的年金がどれくらい頼りになるのか、関心が高まっています。日本の公的年金制度は複雑に見えるかもしれませんが、ご自身の将来のためにその仕組みを理解しておくことは非常に重要です。
この記事では、公的年金制度の基本的な構造をわかりやすく解説し、最新の年金額、そして各年代が実際にどれくらいの年金を平均で受け取っているのか、具体的なデータをもとに検証してみませんか。
1. 1.9%増額！2025年度の年金支給額の例を紹介
公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9％の引き上げとなっています。
年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯（※1）は月額23万2784円、国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ（満額と仮定）を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
