7. 65歳以上の家計収支を見る
働く現役世代とは異なり、老齢年金世代は「限られた年金収入」でやりくりしていく必要があります。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」から、世帯主の年齢階級別に「二人以上の無職のシニア世帯」の標準的な家計収支を見てみましょう。
7.1 65歳以上全体
- 実収入：26万6329円（うち社会保障給付：21万1529円）
- 非消費支出：3万3232円
- 消費支出：25万9295円
- 赤字額・赤字率：2万6198円（11.2％）
7.2 65～69歳
- 実収入：30万7741円（うち社会保障給付：21万6915円）
- 非消費支出：4万1405円
- 消費支出：31万1281円
- 赤字額・赤字率：4万4945円（16.9％）
7.3 70～74歳
- 実収入：27万5420円（うち社会保障給付：21万7558円）
- 非消費支出：3万4824円
- 消費支出：26万9015円
- 赤字額・赤字率：2万8419円（11.8％）
7.4 75歳以上
- 実収入：25万2506円（うち社会保障給付：20万7623円）
- 非消費支出：3万558円
- 消費支出：24万2840円
- 赤字額・赤字率：2万892円（9.4％）
実収入のうち、「社会保障給付」というのは主に公的年金です。また、「非消費支出」というのは、原則として自由にならない支出（＝税金や社会保険料など）を、「消費支出」というのは、いわゆる生活費を指します。
年齢階級（5歳刻み）が上がるごとに生活費や赤字率は小さくなっています。ただし、年齢階級が上がるごとに医療費や介護費がかさんでいく可能性は高くなるため、留意が必要です。
年金だけでは足りない部分は、貯蓄を取り崩して対応する世帯もあるでしょう。
8. まとめ
本記事では、日本の公的年金制度の「2階建て」の仕組み、2025年度の最新年金額、そして各年代における厚生年金と国民年金の平均月額、さらには年金生活世帯の家計収支の実態まで、詳細にご紹介しました。
ご自身の年金が、国民年金だけなのか、それとも厚生年金も上乗せされるのか、具体的な数字を通して確認できたのではないでしょうか。
年金は、現役時代の働き方や保険料の納付状況によって、受け取れる金額に大きな個人差が生じることを理解しておくことが大切です。特に、65歳以上の無職二人以上世帯の家計が毎月赤字になっているという事実は、多くの人にとって今後のライフプランを考える上で重要な示唆を与えたでしょう。
年金だけでは生活費が不足する可能性も考慮し、貯蓄や他の収入源の確保など、老後に向けた計画を立てることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
