3. 年金生活者支援給付金の給付月額を確認
3.1 【年金生活者支援給付金】2025年度は2.7％増額
年金生活者支援給付金の給付金額は、物価変動を踏まえて毎年度見直しがおこなわれます。
2025年度の基準額は前年度から＋2.7%の引上げとなっており、6月支給分（4月分・5月分の給付金）から増額率が適用されています。
3.2 【2025年度】の給付基準額（月額）
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
なお老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額に基づき「保険料納付済期間」などに応じて算出されます。そのため実際に受け取る給付金額には個人差があります。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は以下の通りです。
※厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2024年3月において認定されている平均給付金額を抜粋
3.3 年金生活者支援給付金の平均給付月額（2024年3月）
- 老齢年金生活者支援給付金：4014円
- 障害年金生活者支援給付金：5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：5057円
なお、上記はいずれも「月額」の金額であり、実際には2カ月分をまとめて年金に上乗せされます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
