今日から7月。この月が、会社員にとって“社会保険や年金に関わる重要なタイミング”であることをご存じですか？
給与明細で見かける「標準報酬月額」は、実は7月に見直され、今後の保険料や将来の年金額に影響します。そして先月6月13日には、この制度に関わる法律も成立し、「標準報酬月額」上限額の引き上げが段階的に始まる予定です。これによって「誰がどのように影響するのか？」解説します。
1. 社会保険料は毎年7月に見直し！「標準報酬月額」の仕組みとは？
給与明細に記載されている社会保険料は、毎年見直されていることをご存じでしょうか。
毎年7月1日現在で会社に勤めている全被保険者について、その年の4月から6月の給与（報酬）を基に標準報酬月額が決定されます。この見直しを「定時決定」と呼び、決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月までの社会保険料に適用されます。ただし、昇給や降給などで大きく給与が変わった場合や、育児休業・産前産後休業から復帰した場合には、随時改定などで臨時に標準報酬月額が見直されることもあります。
