「驚愕の月9100円負担増」ってホント?【厚生年金】約243万人に影響《標準報酬月額の上限引き上げ》
毎年7月の定時決定に見直される「標準報酬月額」2027年から厚生年金保険料の上限引き上げが予定されています。
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今日から7月。この月が、会社員にとって“社会保険や年金に関わる重要なタイミング”であることをご存じですか?
給与明細で見かける「標準報酬月額」は、実は7月に見直され、今後の保険料や将来の年金額に影響します。そして先月6月13日には、この制度に関わる法律も成立し、「標準報酬月額」上限額の引き上げが段階的に始まる予定です。これによって「誰がどのように影響するのか?」解説します。
1. 社会保険料は毎年7月に見直し!「標準報酬月額」の仕組みとは?
給与明細に記載されている社会保険料は、毎年見直されていることをご存じでしょうか。
毎年7月1日現在で会社に勤めている全被保険者について、その年の4月から6月の給与(報酬)を基に標準報酬月額が決定されます。この見直しを「定時決定」と呼び、決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月までの社会保険料に適用されます。ただし、昇給や降給などで大きく給与が変わった場合や、育児休業・産前産後休業から復帰した場合には、随時改定などで臨時に標準報酬月額が見直されることもあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)