4. 【働くシニアの割合】年金改正で「在職老齢年金制度」にどんな変化が？
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. 物価上昇続く。自助努力による資産形成を忘れずに
今回は、公的年金制度の概要と平均年金受給額について解説していきました。
厚生年金は、年金加入期間や収入によって個人差があるため、一度自身の年金見込み額を確認してみると良いでしょう。ねんきんネットやねんきん定期便で簡単に調べることができます。
物価上昇や医療費・介護費の負担の増加は今後も続いていくことを考えると、老後は年金頼りになるのではなく、より一層自助努力が必要となるでしょう。
この機会にぜひ、将来安心した老後を迎えるためにできることを、検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
菅原 美優
