【厚生年金】私の将来の年金額はいくら?40歳代が「老後」を意識したときに知りたい年金確認方法
【老齢年金】厚生年金と国民年金の平均支給額はいくらか
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物価上昇が進む一方ですが、ライフステージの変更によって支出額も変動があるものです。こうした目先の支出も気になりる中、将来「現役引退後の生活」が気になるという方も多いのではないでしょうか。
何となく老後資金は準備しないといけないと思いつつ、具体的な金額や方法がわからないという人は少なくありません。
そこでまず大事になるのは、目安となる「老後の収入」を知ることです。
今40歳代の方に向けて、本記事では年金額の確認方法をご紹介します。年金額を知ることで、老後の不足額や準備方法を知るきっかけとしてみましょう。
1. 【老後資金の準備】なぜ大切なのか
家族がいる人は、お子さんの入学・卒業などで大きな出費が発生しますし、それ以外でも家や車の購入年は支出が膨らむものです。
賃金が上がらない中で物価上昇が進めば、上記のような大きなライフイベントがなくても、赤字になってしまう可能性はあるでしょう。
目先のお金のやりくりが重要になる中で、数十年先の「老後資金」は本当に準備しなければいけないのでしょうか。
実は厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7%であることがわかっています。
つまり約6割の高齢者世帯は、年金収入だけで生活できていないことになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)