4. 住民税非課税となる収入の目安（港区）
住民税が非課税になるかどうかのボーダーラインは、世帯の状況など複数の条件で決まりますが、特に「収入の種類」によって年収の基準が大きく異なります。
ここでは東京都港区の例を用いながら、住民税非課税世帯となる基準を、「収入ベース」で見ていきましょう。
前年の収入が以下より少ない人
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
例えば、東京都港区の基準で見ると、パートやアルバイトによる給与収入であれば年収100万円以下が目安です。
これが年金収入のみになると、年齢によって基準が変わります。65歳未満なら105万円以下ですが、65歳以上になると公的年金等控除額が増えるため、ボーダーラインは155万円へと引き上げられます。
さらに、不動産収入などの場合は、収入の額そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた「合計所得金額」が45万円以下であるか、というように計算方法自体が異なります。
このように、住民税非課税の判定は、扶養親族の有無だけでなく、収入が給与なのか年金なのか、または事業所得なのかによっても基準が変わる、複雑な仕組みになっています。
