3. 住民税非課税世帯基準（所得・東京都23区）
住民税非課税となる所得基準は市区町村ごとに違います。一例として、東京都23区内の基準を見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯となる要件（東京都23区内の例）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村に確認してください。
住民税が非課税になるかどうかは、住んでいる地域や世帯の状況によって基準が異なります。一つの目安として、東京都23区内では、同一生計配偶者や扶養家族がいない場合45万円以下です。
ただし、この「所得」は年収そのものではなく、年収から給与所得控除（会社員の経費にあたるもの）などを差し引いた後の金額です。
年収ベースで考えたほうがイメージしやすいという人も多いでしょう。
