意外と知られていない「住民税非課税世帯」への現金支給！対象者の条件など解説！年金から「住民税などが天引きされる理由」や、特別徴収の仕組みもわかりやすく解説

5. 年金・高齢者「住民税非課税世帯」になりやすい

年金収入が中心となる高齢者世帯は、現役世代と比べて「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる傾向があります。

その背景には、税制上の理由が大きく関わっています。

まず、多くの方は定年退職などを機に、現役時代よりも収入そのものが下がります。加えて、65歳以上の人は、年金収入から差し引ける「公的年金等控除」の額が手厚く設定されています。

さらに、遺族年金や障害年金は、制度上そもそも課税対象ではありません。

このような状況を裏付けるデータを、厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」から見ていきましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割近い世帯が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

ここで再確認しておきたいことは、住民税の課税基準はあくまで前年の所得であること。預貯金など個人の資産ではないという点です。

そのため、データ上は非課税世帯であっても、その中には「年金収入は基準以下だが、豊富な預貯金を取り崩して豊かに生活している」といった資産家の高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。

今回は住民税の基本をおさらいしながら、住民税非課税世帯への現金給付がどのような世帯の対象になっているのかを確認してきました。

本記事で確認してきたように、65歳以上の年金収入のみの世帯では住民税の非課税限度額が高く設定されています。

とはいえ、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられるため、若いうちから将来の現金給付に期待を大きくすることは得策とは言えないでしょう。

NISAやiDeCoなどの資産運用も視野に入れ、しっかりと情報収集したうえで将来の計画を立てておくことをおすすめします。