1. 【年金関連】申請が必須の「公的なお金」2選
まず、シニア世代向けの「申請が必要な」公的支援の中から、公的年金と密接に関連する2つの制度について説明します。
1.1 年金関連1:年金生活者支援給付金
「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給しており、かつ所得が一定基準額以下の方が対象です。
ここでは、その中でもシニア世代との関わりが特に大きい「老齢年金生活者支援給付金」について、詳しく解説していきます。
【老齢年金生活者支援給付金の支給要件】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
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前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2024年度における老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5310円でしたが、2025年度は140円引き上げられ、月額5450円となっています。
ただし、上記はあくまで基準額であり、実際の受給額は月額5450円を基準として保険料の納付済期間に応じて算出されます。
最終的な支給額は、以下①と②の合計となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額(月額) = 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月