3.2 【年収別】支援金額はどれくらい?目安額をチェック

後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担額が収入に応じて変わるように、子ども・子育て支援金も収入に応じた負担になる仕組みです。

こども家庭庁が示す目安額は以下のとおりです。

《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額(年金収入のみの場合)

《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額(年金収入のみの場合)

出所:こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」をもとにLIMO編集部作成

《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額(年金収入のみの場合)

  • 年収80万円:月額 50円(均等割7割軽減)
  • 年収160万円:月額 100円(均等割7割軽減)
  • 年収180万円:月額 200円(均等割5割軽減)
  • 年収200万円:月額 350円(均等割2割軽減)
  • 年収250万円:月額 550円(軽減なし)
  • 年収300万円:月額 750円(軽減なし)

4. 国民の負担は増加傾向

ここまで見てきたように、日本では公的な保障制度が整えられていますが、少しずつその費用を支える国民の負担も増えてきています。

いざというときに困らないように、公的保障だけに頼らず、民間保険に加入する人もいます。

将来に向けた備えや資産づくりには、さまざまな方法があります。まずは、自分のライフスタイルや健康状態に合ったものがあるかどうか、じっくり調べてみるのもひとつの方法です。

参考資料

筒井 亮鳳